前回まで銀行勤務経験のブログは、ほどほどにして借金体験を書いていきます。

今の借入額
クレジットカード残高が30万
キャッシング利用が60万くらい。
年収は今360万円だから、まだ新規で申し込みをすればまだ借りれるかな。

今起業をしていて、本当は事業利用はダメなんだと思うのですが、
今月末にHP制作費29万円の支払があって、その支払ができるかどうか非常に厳しいところです。
まだ審査に落ちたりしていないので、20万円くらいなら追加で借りれるかなと認識しています。

前職は年収600万円ほどあったので、東京で住む一人暮らしでは全然やっていけましたが、今は食費をかなり抑えるために、おつとめ品で500円くらいまでにしないといけなくて結構必死です。

実は今日、株式会社設立の登記を行なってきたのですが、定款作成日前に資本金50万円を振り込んでしまっていて、それが受理されないかどうかヒヤヒヤでした。
なぜなら、その資本金はすでにwebシステム代に振込してしまっているので、今さら、預金の出し入れはできないのです。。
登記官の受付前で、指摘されないよう、手に汗握り、祈ってました。。
そうじゃないと、また50万円を捻出しないといけない。到底無理。。

無謀なこの戦いはいつまで続くのか、未来に期待して。。

「被害にあってしまった。。」と銀行に問い合わせた時に、銀行でも対応できないことがあります。

・振込が成立したかの事実確認
　　　→「仕向け（振込元）の金融機関に聞いてください」と一蹴されます。

・詐欺口座が凍結されているかの事実
　　　→公告に出ている場合、救済法の公告状況を確認する
　　　→弁護士・司法書士などからの照会をかけてもらう

・凍結前の口座に対して、被害者個人から「口座を止めて欲しい」の申告
　　　→すぐには対応できません。まず警察へいってくれ。と言われる。

銀行は、被害の申告が明らかに刑法上の被害と断定するまでは凍結しません。
なぜなら、預金者が万一正常な取引をしていた場合、銀行が責任を取ることになってしまうからです。
早急に対応を迫りたいところですが、まずは警察に掛け合ってください。
警察は凍結依頼書という署長印を捺印した書類をFAXで振込金融機関に手配してくれます。
そのFAXの到着確認が取れれば、金融機関も流石に凍結してくれることになります。

当然、毎日限度額の口座が振り込まれては現金で引き出してたり、犯罪利用特有の取引をしている口座は監視されますから、銀行判断で凍結されたりすることはあります。

還付金など振込詐欺の被害が発覚した場合って、多くが警察や弁護士さんに相談すると思います。
前回お話した振込救済法救済法に基づいて、口座から出金される前に、銀行が犯罪口座と認めた場合、口座が凍結されていれば、残高から公告期間に申し出た被害者に被害額に応じて返金される仕組みです。

そのような仕組みがあるのに関わらず、意外と同様の詐欺として多いのが、
架空請求詐欺
必ず馬券が当たると唆される投資詐欺
出会い系で高額を請求される被害です。
これらも、銀行が犯罪に使われた口座という認識がされると、同じように還付されることになります。

犯罪者は、口座を所有するには限界がありますから、だいたい一度に同じタイミングで、同じ口座に振り込ませようとします。
他の方が早急に被害申告をしていた場合、資金が確保される場合っているのがあるんですね。

(公告についての検索はこちら)

ギャンブルや異性との交際を求めて投資をしてしまったことは、おそらく家族や警察とかにもできるだけ知られたくないと思います。
それでも、振込先の銀行には必ず申し出てください。
ただ、私が対応していた範囲だと、全額返金される可能性は肌感として15-20%くらいの確率です。。それでも無いよりはマシです。一本電話かけるだけですから。

多くの人が知っててやってしまう、口座の売買。

いまだに、借金返済の肩代わりに、口座を作らすという手口は横行しているようです。
これは、足がつかないようにするための常套手段。簡単に口座を作り渡してしまうと、さらに他の人に被害が出ることは、忘れないでいただきたい。

また、ただの口座譲渡罪ではなく、他人にキャッシュカードや暗証番号を譲渡する意図があることを隠して銀行で口座を開設し、通帳やキャッシュカードを受け取った時点で、はるかに重い詐欺罪が成立してしまうこともあります。

驚きなのが、銀行に被害を申告してくる時、正直にその辺を話してくる人も結構います。
銀行は法律の専門家ではありませんし、口座所有者を捜査できる立場でもありません。

やむを得ない事情があって、悪いことと分かってて、、といのは十分推量されます。
まずは法律の専門家である弁護士さんに相談してみてください。

ヤミ金に行く前に、このように貸金業登録業者というのをしっかりあたってください。
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasi.pdf

企業によっては、同じ条件でも融資が実行される場合はあるようです。

平成30年になっても、多くヤミ金業者は跋扈していて、いかにも安心そうなホームページで営業していたりします。
あと10万円必要、あと20万円必要。。
でも、家族や周りの友人には知られたくない。。よくわかります。

はじめまして、かぶとむしです。
のんびりはじめていきたいと思います。

さて、私は20歳で専門学校を卒業したあと、神戸で美容師をしていました。
紆余曲折があり、30歳で某大手ネット銀行に就職しました。

私は金融犯罪口座対応を行っており、振込詐欺や被害にあった方を対応していました。
当時7年前でも被害額が200億円ほどあった時期ですので、1日に多い時で20件ほどの被害の電話がありました。

被害者救済法というのがあり、警察や弁護士から凍結依頼があると基本的に銀行はすぐに口座を凍結し、ATMからの出金を止めるわけです。
当然キャッシュカードや暗証番号が合ってても出金できないわけですから、当然名義人（加害者）は銀行に問い合わせてくるわけですね。

加害者のお話はまた改めるとして、被害者で多いのが、ヤミ金の返済口座になってるパターンです。
当然違法な利息を払わされてるわけですから、返済しなくても良いのですが、真面目に返して、あとで相談してくるパターンが多いんですよね。。
もうダメ元で電話かけてくるわけですから、非常に声のトーンが低い。。

預金がなくなってた場合、本当銀行では手立てないんですよね。。
万一残されてたりする場合も、救済法には公告期間がありますから、すぐには返ってこない。。

そんな私は、解決策を模索中です。
夏から秋にかけて、色々お知らせしていきますね。